最終更新日：2026年8月1日
この記事の対象
- 本記事は、会社の辞令による海外赴任・海外移住でペットを連れて行く場合に絞って、赴任特有の注意点と準備の流れを解説しています。
- 渡航先を問わず、手続き全体をより詳しく網羅的に知りたい場合は、ペットを日本から海外へ連れて行く方法｜手続き・準備完全ガイドもあわせてご覧ください。
海外赴任でペットを連れて行くか、日本に残すか — 家族の選択のヒント
海外赴任が決まったとき、多くのご家庭が最初に直面するのが「ペットを一緒に連れて行くか、日本に残すか」という選択です。正解はひとつではなく、赴任期間や渡航先の条件、ペットの状況によって考え方が変わります。ここでは、判断の材料になる視点を整理します。
判断の材料になる視点
- 赴任期間の見通し — 数年以内に帰国予定の短期赴任か、長期・期間未定の赴任かによって、連れて行く負担の感じ方は変わります。
- 渡航先の検疫負担 — 抗体価検査や長い待機期間、到着後の係留検疫が必要な渡航先か、比較的手続きが軽い渡航先かによって、ペットへの身体的な負担も変わります。
- ペットの年齢・健康状態 — 高齢や持病のあるペットは、移動そのものが負担になる場合があります。渡航の可否は、かかりつけの獣医師とよく相談したうえで判断してください。
- 家族の状況 — 配偶者の就労やお子さまの転校のタイミング、日本に残る親族のサポートの有無なども、誰がペットの世話を担うかに影響します。
- 日本に残す場合の選択肢 — 信頼できるご家族・友人に預ける、ペットホテルや長期預かりサービスを利用するなど、複数の方法があります。それぞれの受け入れ条件や期間を事前に確認しておきましょう。
どちらを選んでも、ペットにとっても家族にとっても納得できる決め方をすることが大切です。連れて行くと決めた場合は、次の章から具体的な準備を進めていきましょう。
会社都合の赴任だからこそ意識したい3つの視点
個人の判断で海外移住を決めるケースと違い、海外赴任は会社の辞令によってスケジュールや条件の多くがあらかじめ決まっています。ここでは、赴任ならではの視点を3つに整理します。
①出発日が動かせないことが多い
転勤・海外赴任では、赴任先での業務開始日にあわせて出発日がすでに固定されているケースが少なくありません。抗体価検査や輸入許可の取得など、時間のかかる手続きが必要な渡航先の場合、出発日から逆算すると準備期間がタイトになりやすい点に注意が必要です。辞令が出た時点で、まず渡航先の検疫要件を確認し、抗体価検査が必要かどうかを早い段階で把握しておくと安心です。
②帯同家族全体の調整と重なる
住まい探し、配偶者の就労・ビザ手続き、お子さまの転校準備など、赴任に伴うタスクは家族全体に及びます。ペットの手続きだけに集中できるとは限らないため、家族の中で担当を分けたり、早い段階で全体のスケジュールを共有しておくと、直前になって慌てずに済みます。
③会社のサポート範囲にペット関連費用が含まれるとは限らない
引っ越し費用や社宅手当など、会社の赴任サポート制度にペットの輸送・検疫にかかる費用が含まれるかどうかは、企業ごとに異なります。含まれない場合、動物病院での処置費用や輸送費用は自己負担になるのが一般的です。赴任が決まったら、早めに人事・総務担当へ確認しておくと、費用面の見通しを立てやすくなります。
ペットを連れて行くために、まず確認したい3つの条件は？
犬・猫を日本から海外へ連れて行くには、日本側の輸出検疫と渡航先の入国条件の両方を満たす必要があります。どちらか一方でも不備があると、渡航できない、入国時に足止めされるといった事態になりかねません。まず押さえるべき3つの基本条件がこちらです。
| 条件 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ①マイクロチップ装着 | 国際標準規格（ISO 11784及び11785）に適合するマイクロチップを装着 | 狂犬病ワクチン接種より前に装着するのが原則。番号は各種証明書に正確に転記する |
| ②狂犬病予防接種 | マイクロチップ装着後に狂犬病ワクチンを接種 | 必要な接種回数や出発までに空けるべき間隔は渡航先によって異なる。渡航先当局の公式情報で必ず確認する |
| ③狂犬病抗体価検査 | 渡航先が求める場合、指定検査機関で採血し抗体価を証明 | 基準値・検査機関・結果が出るまでの期間は渡航先により異なる。将来、指定地域（アイスランド・オーストラリア・ニュージーランド・フィジー諸島・ハワイ・グアム）以外から日本へ帰国する場合は、抗体価0.5 IU/ml以上・採血後180日間以上の待機など日本側の別要件も発生する（指定地域からの帰国は別手続き。出典: 動物検疫所） |
準備タイムライン｜赴任辞令からの逆算
会社都合の赴任は出発日が動かせないことが多いため、辞令が出た時点からすぐに逆算してスケジュールを組むのが安心です。渡航先によって必要な手続きの重さは変わりますが、大まかな流れは次のとおりです。
赴任が決まったらすぐ：検疫要件の確認とペットの帯同判断
渡航先の動物検疫当局・駐日大使館の公式サイトで、抗体価検査や輸入許可の要否を確認します。あわせて、家族でペットを連れて行くかどうかを話し合いましょう。
マイクロチップの確認・装着
未装着なら、国際標準規格（ISO 11784及び11785）に適合するマイクロチップを動物病院で装着します。装着済みの場合も番号を確認し、各種証明書に正しく転記できるよう控えておきましょう。
狂犬病ワクチン接種
マイクロチップ装着後に狂犬病予防接種を行います。渡航先が求める接種回数や出発までに空けるべき間隔は国によって異なるため、事前に確認したうえでスケジュールを組みます。
抗体価検査（渡航先が求める場合）
マイクロチップ装着・ワクチン接種後に採血し、指定検査機関に送付します。結果が出るまでに一定の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールが欠かせません。
渡航先の追加要件の確認と会社への相談
国によっては、事前の輸入許可証（Import Permit）や混合ワクチン・寄生虫駆除などの追加要件があります。航空会社へのペット輸送予約もこの時期に進めます。あわせて、赴任サポートにペット関連費用が含まれるか、社宅がペット可かなど、会社の人事・総務にも確認しておきましょう。
健康診断・英文健康証明書の取得
獣医師の診察を受け、渡航に耐えられる健康状態か確認したうえで、英文の健康証明書を取得します。
動物検疫所への輸出検査申請（検査希望日の14日前まで）
検査希望日の14日前までに、NACCS（動物検疫関連業務）を利用して動物検疫所へ申請し、検査時間の予約をします（出典: 動物検疫所「犬、猫を輸出するには」、2026年7月確認）。
輸出検査の実施（出発10日以内）・搭乗
出発10日以内に動物検疫所で輸出検査を受けます。狂犬病（犬はさらにレプトスピラ症）の検査を経て輸出検疫証明書の交付を受け、渡航が可能になります。すべての書類は原本を忘れずに持参してください（出典: 動物検疫所、2026年7月確認）。「申請は14日前まで」「検査の実施は出発10日以内」の2段階であることを混同しないよう注意しましょう。
必要書類チェックリスト
ペットの海外渡航では多くの書類が必要になります。一つでも不備があると出国・入国できない可能性があるため、以下のチェックリストで漏れなく確認しましょう。
主要渡航先の入国条件のポイント【2026年版】
日本人の海外赴任・移住先として人気の国・地域について、押さえておきたいポイントを整理しました。各国の規制は随時見直されるため、渡航前に必ず最新情報をご確認ください。
アメリカ
- 2024年8月の制度変更以降、アメリカに入国する犬は、CDC Dog Import Formのオンライン提出済み受領証の携行が必須です（出典: CDC、2026年7月確認）
- あわせて、健康であること・生後6か月以上であることも要件です。マイクロチップの装着や狂犬病ワクチン接種に関する要件は、犬の滞在歴（渡航元国が「狂犬病高リスク国」に該当するか）によって内容が異なります
- 日本は現在、CDCの「狂犬病高リスク国」リストには含まれていません。ただし要件は犬ごとの滞在歴によって変わり、変更されることもあるため、渡航前に必ずCDC公式サイトでご自身のケースに当てはまる要件をご確認ください
EU（ヨーロッパ）
- 2026年4月22日から新しいペット渡航規則が適用されています（施行済み）。マイクロチップ装着後に狂犬病ワクチンを接種し、動物衛生証明書（Animal Health Certificate）の取得が必要です（出典: 欧州委員会、2026年7月確認）
- 初回の狂犬病ワクチン接種の場合、接種完了から21日間の待機が必要です。有効期限内に継続して追加接種している場合、この待機は不要とされています
- 日本からの渡航で狂犬病抗体価検査が必要かどうかは、出発国の扱いによって異なります。最新の要否は欧州委員会公式ページで必ずご確認ください
イギリス
- Brexit後のイギリスは、EUのペット渡航制度上「第三国」として扱われ、EU加盟国とは別の手続きが適用されます
- 動物衛生証明書（Animal Health Certificate）の取得が必要です。取得のタイミングなど詳細はGOV.UK公式サイトでご確認ください
- 犬は、入国の24時間前から5日前までの間に条虫（エキノコックス）駆虫治療を受ける必要があります（対象は犬のみ。出典: GOV.UK、2026年7月確認）
シンガポール
- AVS（農食品獣医局）の輸入許可の取得が必要です。日本はAVSの分類で「Schedule II」に該当します（出典: AVS/NParks、2026年7月確認）
- 飼い主のシンガポール入国から5日以内にペットが到着し、かつ輸入後6か月以上飼い主と同一住所で生活を続ける場合は隔離が不要とされています。いずれかを満たさない場合は、最低10日間の自宅隔離が必要です（別途手数料が発生します。金額はAVS公式サイトでご確認ください）
- 犬種制限・頭数制限が設けられているため、事前にAVS公式サイトで対象かどうかをご確認ください
タイ
- タイ農業・協同組合省（DLD）の輸入許可証（Import Permit）の事前取得が必要です
- 狂犬病ワクチンに加えて、混合ワクチンなど追加の接種証明を求められる場合があります。詳細は在京タイ王国大使館 農務担当官事務所にご確認ください
- 書類・ワクチン要件が整っていれば比較的スムーズに入国できるとされていますが、混合ワクチンの要件を見落とさないよう注意してください
オーストラリア
- 検疫要件が特に細かく定められている国の一つです。輸入許可証の事前取得が必須で、標準的な処理にも一定の期間がかかります（出典: DAFF、2026年7月確認）
- 日本は、狂犬病清浄国として承認された「Group 2」に分類されており、到着後は最低10日間の係留検疫があります（出典: DAFF、2026年7月確認）
- 犬種によっては入国が制限される場合があります。輸入許可の申請段階でDAFF公式サイトの最新情報をご確認ください
※上記は代表的な傾向を整理したものです。各国の要件は変更されることがあるため、渡航前に必ず渡航先の動物検疫当局・駐日大使館の公式サイトで最新情報をご確認ください（2026年7月確認）。
費用はどのように決まる？
ペットの海外渡航にかかる費用は、渡航先・ペットのサイズ・輸送方法によって大きく変わります。主な費用項目と、金額に影響する要因を整理しました。
| 費用の項目 | 金額に影響する主な要因 |
|---|---|
| マイクロチップ装着 | 動物病院ごとの施術費 |
| 狂犬病ワクチン接種・抗体価検査（渡航先が求める場合） | 動物病院・指定検査機関、接種回数 |
| 英文健康証明書・各種検査 | 動物病院、検査項目 |
| 渡航先の輸入許可申請（該当する場合） | 渡航先の制度、申請方法 |
| 航空会社のペット輸送料金 | 航空会社・輸送方法・区間、ペットとクレートの重量 |
| クレート（ケージ）の購入費用 | サイズ・素材 |
| 会社の赴任サポートの適用範囲 | 企業ごとの制度（ペット関連費用を含むかどうか） |
実際の金額は渡航先・ペットのサイズ・輸送方法・利用する動物病院や航空会社によって大きく変わります。自力で手配する場合と専門家に依頼する場合とでは、かかる時間や手間も異なります。具体的な見積りをご希望の場合は、渡航先と出発予定時期をお知らせのうえお問い合わせください。
よくある失敗例と対策
海外赴任でペットを連れて行く際、準備不足や情報不足でトラブルになるケースは少なくありません。以下は実際によくある失敗例です。
PetAirJPNに相談すると、何が楽になる？
海外赴任に伴うペットの渡航準備は、確認すべき項目が多いうえに、赴任特有のスケジュール調整も加わります。PetAirJPNは「ペットの国境をなくす」というビジョンのもと、準備の負担を軽くするお手伝いをしています。
サポートできること（例）
- 渡航先の検疫・入国要件に応じた、出発日から逆算した準備スケジュールのご案内
- 必要書類の整理と、マイクロチップ番号などの整合性チェック
- 官公署への申請が必要な場合は、行政書士と連携しての対応（申請業務は行政書士が担当します）
- 航空会社への輸送手配の調整、クレート選びのご相談
- 大型犬・短頭種・多頭飼いなど、個別の事情に応じたご相談
「赴任までの期間が短くて不安」「何から手をつければいいかわからない」という方は、早めにご相談いただくことで、準備の抜け漏れを減らせます。まずは渡航先と出発予定時期をお聞かせください。
まとめ：赴任だからこそ、早めの家族会議と情報収集を
海外赴任でペットを連れて行くかどうかは、家族にとって大きな決断です。正解は家庭によって異なりますが、連れて行くと決めた場合は、次の3つを意識すると準備が進めやすくなります。
渡航準備を総合的に確認したい場合はペットを日本から海外へ連れて行く方法｜手続き・準備完全ガイド、将来の帰国に備えたい場合はペットと日本への帰国完全ガイドもあわせてご覧ください。
「何から始めればいいかわからない」「うちのペットの場合はどうなる？」という方は、お気軽にご相談ください。渡航先の条件確認から、赴任スケジュールに合わせた準備の進め方まで、無料でご案内します。
よくある質問（FAQ）
🐾 ペットの海外渡航、まずは無料相談から
渡航先・出発希望時期・ペットの状況をお知らせください。
必要な手続きと期限をまとめてご案内します。
完全無料｜オンライン対応可｜土日祝も受付
執筆: PetAirJPN 編集部（国際ペット輸送の実務チーム）
※この記事の情報は2026年8月時点のものです。各国の検疫規制・航空会社のポリシーは予告なく変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の渡航可否・要件の確定判断は、各国当局・動物検疫所・かかりつけ獣医師の最新の公式情報を必ずご確認ください。
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