複数ペットとの海外移住|多頭飼育の準備と手続きガイド【2026年版】

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複数ペットとの海外移住|多頭飼育の準備と手続きガイド【2026年版】

ペットと暮らす世界 / 2025.06.09

最終更新日:2026年7月29日

複数の犬・猫と海外移住する場合、書類やスケジュールを頭数分そろえて管理する手間が加わります。この記事では、飼育頭数制限の確認ポイント、段階的な準備の進め方、費用の考え方を、公的機関の情報をもとに整理しました。

目次

多頭飼育での海外移住はなぜ「単純な足し算」にならないの?

多頭飼育での海外移住が複雑になるのは、頭数が増えるほど手続きの量が増えるからだけではありません。各ペットの年齢・健康状態・予防接種歴がそれぞれ異なり、書類やスケジュールを頭数分「そろえて管理する」作業が加わるためです。1頭であれば見落としてもすぐ気づけるミスが、複数頭になると相互参照の中に埋もれやすくなります。

複雑さが積み重なる4つの要因

  • 個別スケジュール管理:各ペットの年齢・健康状態・予防接種歴に応じて、狂犬病ワクチンの接種日や抗体価検査の起算日がそれぞれ異なる
  • 書類の相互参照:マイクロチップ番号・日付・処置内容など、全頭分の情報が各種書類間で一致している必要がある
  • 輸送枠の確保:航空会社の1便あたりのペット搭載数には上限があり、全頭を同じ便で運べるとは限らない
  • 連鎖リスク:1頭の手続きが遅れると、その頭だけでなく全体の渡航計画に影響が及ぶことがある

準備期間はどのくらい見ておけばいい?

多頭飼育の場合、単頭飼育向けの目安よりも余裕を持った準備期間を確保することをおすすめします。目安として、最低6か月、可能であれば10か月〜1年前から準備を始めると安心です。特に指定地域以外から日本へ帰国する場合は、狂犬病抗体価検査のあとに180日間以上の待機が必要になるため(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)、複数頭いる場合は全頭の検査日をできるだけそろえて逆算することが大切です。渡航先の検疫要件が厳しい国では、さらに余裕を持った計画をおすすめします。

移住先選びで確認すべきことは?

移住先選びでは、飼育頭数の制限、特定犬種の入国可否、住居確保のしやすさの3点を早めに確認しておくと安心です。それぞれのポイントを見ていきましょう。

飼育頭数の制限は国・住宅タイプでどう違う?

多頭飼育世帯が最初に確認すべきなのが、移住先の飼育頭数制限です。同じ国でも、公共住宅と民間住宅で条件が大きく異なるケースがあります。

国・住宅タイプ 飼育頭数の制限 備考
シンガポール(公共住宅・HDB) 犬1頭まで(HDB承認犬種のみ)、猫2頭まで 猫の飼育は2024年9月に解禁。PALS(Pet Animal Licensing System)への登録が必要で、経過措置の期限は2026年8月31日
シンガポール(民間住宅) 犬・猫合計3頭まで コンドミニアム・戸建てなど
香港(公共住宅) 原則、犬の飼育不可 視覚・聴覚障害者向けの補助犬や、医師が推奨する精神的健康上のコンパニオン犬など特例を除く。香港房屋委員会の管轄
香港(民間住宅) 建物の管理規約による 政府が定める全国一律の頭数上限は確認できず
オーストラリア 自治体(カウンシル)ごとに大きく異なる 事前に移住予定地のカウンシル公式サイトで確認必須

出典: シンガポールはシンガポール国家公園局(NParks/AVS)公式ページ。香港は香港立法会LCQ10回答(2025年4月30日)。いずれも確認日2026年7月30日。いずれも変更される可能性があるため、渡航前に必ず移住先の公式窓口で最新情報をご確認ください。

シンガポールへの移住については、以下の記事でも詳しく解説しています。

シンガポールへ愛犬・愛猫と移住!手続きから住まい探しまで完全ガイド

特定の犬種が入国できないことはある?

犬種そのものの輸入を制限・禁止している国や地域があります。例えば英国では、Dangerous Dogs Actにより、ピットブル・テリア、日本の土佐犬、ドゴ・アルヘンティーノ、フィラ・ブラジレイロ、XLブリー(2024年2月以降が対象)に該当する犬について、証明書なしでの飼育が禁止されています。この規制は犬種名そのものではなく外見的特徴による「タイプ」で判定されるため、これらに似た交雑犬も対象になり得る点に注意が必要です(出典: 英国政府公式サイト GOV.UK、確認日2026年7月30日)。対象となる犬・タイプや規制の形(航空会社による搭乗制限なのか、国の法律による輸入禁止なのか)は国・地域によって大きく異なるため、該当する可能性がある場合は、渡航予定国の政府公式サイトで必ず確認してください。

住居確保で気をつけたいことは?

到着後の大きなハードルになりやすいのが、多頭飼育可能な賃貸住宅の確保です。物件によっては飼育頭数の上限や、頭数に応じた追加費用が発生することがあり、大型犬や特定犬種の入居を断られるケースもあります。こうした制約によって住居探しが長期化し、仮住まい期間が延びることも少なくないため、契約前に条件を書面で確認しておくと安心です。

段階的な準備スケジュール、何をいつまでに進める?

ここからは、日本を出発してから日本へ帰国するまでを見据えた、一般的な準備の流れをご紹介します。実際のスケジュールはペットの月齢や渡航先によって変わるため、目安としてご覧ください。

1

早期に全頭分の状況を洗い出す

各ペットの年齢・健康状態・これまでの予防接種歴を一覧にまとめ、渡航先の条件と照らし合わせます。複数頭いる場合は、この時点で頭ごとの担当窓口(かかりつけ動物病院など)も整理しておくと後が楽になります。

2

マイクロチップの装着(全頭)

ISO 11784および11785規格に適合したマイクロチップを装着します。日本帰国時の要件上、狂犬病ワクチンの1回目接種より前に装着する必要があります(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。

3

狂犬病ワクチン1回目接種

マイクロチップ装着後、生後91日齢以降に実施します(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。

4

狂犬病ワクチン2回目接種

1回目の接種日を0日目として、30日以上あけて2回目を接種します(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。

5

狂犬病抗体価検査

2回目接種後、動物病院で採血した血液を指定検査機関へ送って検査を受け、抗体価0.5 IU/ml以上の結果が必要です(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。この採血日が、指定地域以外から日本へ帰国する場合に求められる180日間以上の待機期間の起算日になります。複数頭いる場合、頭ごとに採血日がずれると起算日も個別になるため、一覧表での管理をおすすめします。

6

渡航先の入国書類を準備

移住先ごとに求められる書類・条件が異なるため、渡航先当局の公式ページを確認しながら進めます。健康証明書や輸入許可証が必要な場合、頭数分の申請・取得スケジュールを個別に管理します。

7

輸出検査を申請(検査希望日の14日前まで)

動物検疫所へNACCS(動物検疫関連業務のオンラインシステム)で輸出検査を申請し、検査時間の予約をします(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。

8

輸出検査を受ける(出発10日以内)

動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受けます(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。申請の期限(14日前まで)と検査の実施時期(10日以内)は別の日程なので、混同しないようにしましょう。

9

帰国予定が決まったら、動物検疫所へ事前届出

日本への帰国が決まったら、到着予定日の40日前までに、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所へ事前届出を行います(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)。

マイクロチップ・ワクチン・抗体価検査は、どんな順番で進める?

日本帰国時の手続き上、この3つは順番が重要です。マイクロチップ装着より前に行った狂犬病ワクチン接種や検査は、原則として帰国時の手続き上有効と認められません。所定の条件を満たす場合の例外もあるため、心当たりがある場合は動物検疫所へ個別にご相談ください。

ステップ 内容
1. マイクロチップ装着 ISO 11784および11785規格に適合したチップを装着
2. 1回目の狂犬病ワクチン接種 マイクロチップ装着後、生後91日齢以降に接種
3. 2回目の狂犬病ワクチン接種 1回目の接種日を0日目として30日以上あけて接種
4. 狂犬病抗体価検査 2回目接種後に採血。抗体価0.5 IU/ml以上が基準
5. 待機期間 採血日から日本到着まで180日間以上

出典: 動物検疫所「犬・猫等の輸入手続き(指定地域以外の場合)」、確認日2026年7月。これは指定地域以外から日本へ帰国する場合の要件です。

マイクロチップと狂犬病予防接種について、詳しくは以下の記事もご覧ください。

ペットの海外渡航に必須!犬・猫のマイクロチップ徹底ガイド
知っておくべき狂犬病予防接種の基礎:ペットと安全に海外へ行くために

複数ペットの書類は、どう管理すればいい?

複数頭の書類を扱う場合、次の点に特に注意が必要です。1頭の書類に誤りがあると、グループ全体の渡航に影響することがあるため、複数人でのチェック体制をおすすめします。

情報の整合性 — マイクロチップ番号・日付・処置内容が、各書類間ですべて一致しているか確認します
個別の健康証明書 — 各ペットについて、獣医師発行の証明書を個別に用意します
証明書の発行・裏書き動物検疫所(日本)や渡航先の検疫当局による発行または裏書きが必要です。手続きの形(発行のみか、裏書きが必要か)は国によって異なります
輸入許可証 — 渡航先によっては事前申請・取得が必要です。要否は渡航先当局の公式ページで確認します

複数ペットのスケジュール、まとめて整理しませんか?

渡航先と出発予定時期、各ペットの状況をお聞かせください。
頭数分の手続きと期限をまとめてご案内します。

輸送手配で気をつけることは?

輸送手配では、利用する航空会社の搭乗条件の確認と、複数頭を運ぶ際のケージの用意方法の2点が特に重要になります。それぞれを見ていきましょう。

航空会社選びのチェック項目

多頭飼育世帯にとって、航空会社の選定は特に重要な決定要素になります。

ペット搭乗制限の確認 — 乗客1人あたりのペット数制限、1便あたりのペット搭載数の上限
輸送方法の選択肢 — 客室内持ち込み、受託手荷物、貨物輸送のいずれが利用できるか
機材による制約 — 温度管理された貨物室を備えていない機材ではペット輸送を利用できないことがあります

ペットの受け入れ可否や条件は航空会社によって、また時期によっても変わります。最新の運航状況・受け入れ状況は、必ず利用予定の航空会社公式サイトでご確認ください。

複数のケージはどう用意すればいい?

IATA(国際航空運送協会)の基準では、原則として1つのケージに1頭を収容します。ただし、次の2つのパターンに限り、複数頭を同じケージに収容できる例外が認められています。

ケージ同居が認められる2つのパターン

  • 同腹の子:同じ母親から生まれた、生後6か月未満・体重各14kg未満の子犬・子猫は最大3頭まで同居可
  • 慣れた成獣どうし:体格が近く互いに慣れている成犬・成猫2頭(各体重14kg未満)

上記に当てはまらない組み合わせは、ペットごとに個別のケージが必要です(出典: IATA Live Animals Regulationsの解説記事、確認日2026年7月30日。IATA公式マニュアルは有料のため、詳細は利用予定の航空会社にご確認ください)。

また、各ペットには数週間から数か月前からの段階的なケージ慣らし訓練をおすすめします。複数頭いる場合、それぞれ個別のケージに落ち着いて過ごせるよう、頭ごとの訓練プログラムを用意しましょう。

クレート選びの詳しいポイントは、こちらの記事もご覧ください。

ペットと安全に飛行機に乗るためのクレート選び完全ガイド – PetAir JPN

費用はどのくらいかかる?

多頭飼育での海外移住費用は、頭数・サイズ・渡航先・依頼する業者の有無によって大きく変動するため、この記事では具体的な金額は掲載していません。主な費用の内訳は次のとおりです。

費用の区分 主な内容 変動する主な要因
獣医関連費 マイクロチップ装着、ワクチン接種、抗体価検査、健康診断など 動物病院、検査内容、頭数
書類関連費 輸出検疫証明書の取得、翻訳、各種申請の手数料など 必要書類の数、翻訳の要否
航空輸送費 輸送料、クレート代、経由地での取り扱い手数料など ペットのサイズ・体重、経由地、航空会社、繁忙期かどうか
渡航先での検疫・検査費 渡航先での検疫検査、必要に応じた係留費用など 渡航先の制度、書類の準備状況
専門業者費用(依頼する場合) サポートを依頼する範囲に応じた費用 依頼内容、頭数

正確な見積もりは、渡航先・出発予定時期・各ペットの体格によって変わります。複数頭でのご依頼についても、状況に応じたお見積もりをご案内しますので、まずはお問い合わせください。複数の窓口で見積もりを比較し、余裕をもった予算計画を立てることをおすすめします。

専門業者に依頼するメリットは?

多頭飼育での海外移住では、個人での手続き(DIY)と専門業者利用に、それぞれ次のような違いがあります。

項目 個人手続き(DIY) 専門業者利用
時間・労力 頭数分の調整に時間がかかりやすい 時間の節約につながりやすい
ミスのリスク 書類の相互参照ミスに気づきにくい 複数チェック体制でミスを抑えやすい
情報の正確性 頻繁に変わる規制への対応が難しい 最新情報へのアクセスがしやすい
やり直しのコスト 手続きミスによる追加コストが発生しうる 事前確認により追加コストを抑えやすい

専門業者を選ぶ際は、以下のような点を確認するとよいでしょう。

専門業者を選ぶときの確認ポイント

  • 多頭飼育の実績と経験があるか
  • 移住先国の最新規制に精通しているか
  • 獣医師・政府機関との連携体制があるか
  • 緊急時の対応窓口が明確か
  • 料金体系が明確に示されているか

複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することをおすすめします。

準備をスムーズに進めるポイントと、起こりがちな失敗

準備を進めるうえでのポイント

  • 早めの準備:最低6か月、可能であれば10か月〜1年前から逆算して行動する
  • 頭ごとの一覧管理:ワクチン接種日・抗体価検査日・書類の状態を頭ごとに一覧化する
  • 書類の複数チェック:記載ミスや漏れがないか、提出前に必ず複数人で見直す
  • 専門家との早期連携:獣医師や輸送の専門会社に早い段階から相談する
  • 予備日程の確保:想定外の事態に備え、余裕のあるスケジュールを組む
頭数分の起算日を混同してしまう — 抗体価検査の採血日は頭ごとに異なります。1頭の起算日を全頭に当てはめてしまうと、待機期間の計算を誤ることがあります。
書類の記載ミス — マイクロチップ番号や日付の誤記は、頭数が増えるほど見落としやすくなります。提出前に必ず複数人で確認しましょう。
輸送枠の確認漏れ — 航空会社の搭載数上限を確認せずに予約を進めると、複数便への振り分けが必要になることがあります。
住居条件の後回し — 移住先の飼育頭数制限や住居のペット条件を出発直前まで確認しないと、到着後の住居探しが長期化することがあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 多頭飼育での海外移住に必要な準備期間はどのくらいですか?
単頭飼育よりも余裕を持った準備期間の確保をおすすめします。目安として最低6か月、可能であれば10か月〜1年前からの準備開始をご検討ください。特に指定地域以外から日本へ帰国する場合は狂犬病抗体価検査後に180日間以上の待機が必要になるため(出典: 動物検疫所、確認日2026年7月)、複数頭いる場合は各頭の検査日をそろえて逆算することが大切です。
Q. 複数のペットを連れて海外移住する場合、費用はどのくらいかかりますか?
頭数、サイズ、渡航先、依頼する業者の有無によって大きく変動するため、この記事では具体的な金額を掲載していません。渡航先・出発予定時期・各ペットの体格をお伝えいただければ、個別にお見積もりします。
Q. すべてのペットを同じ便で輸送することは可能ですか?
航空会社ごとに1便あたりのペット搭載数の上限があるため、必ずしも可能とは限りません。また、IATAの基準では原則1ケージ1頭のため、複数のケージが必要になる場合があります。事前に航空会社へ確認し、場合によっては複数便に分けての輸送を検討しましょう。
Q. 移住先での飼育頭数制限が心配です。どのように確認すればよいですか?
移住先の動物管理当局や自治体(住宅によってはHDBなどの住宅管理機関)の公式サイトで、最新の飼育頭数制限を確認してください。同じ国でも公共住宅と民間住宅で条件が異なることが多いため、入居予定の住居タイプに応じた確認が必要です。
Q. 1頭だけ手続きに問題が生じた場合、他のペットはどうなりますか?
1頭の手続き遅延が全体の計画に影響する「連鎖リスク」が、多頭飼育の大きな課題です。例えば1頭の抗体価検査結果が基準に届かない場合、その頭の180日間以上の待機期間は改めて起算し直す必要があります。このリスクを抑えるため、余裕のあるスケジュールと頭ごとの進捗管理をおすすめします。
Q. ペット保険は海外移住時にも有効ですか?
通常のペット保険は、国際輸送中の事故や海外での治療をカバーしないことがあります。海外移住や渡航に対応したペット保険・旅行保険への加入を検討し、補償内容を事前に確認しておくと安心です。複数頭いる場合は、それぞれの契約内容を個別に確認しましょう。

まとめ:頭数分の手続きを、頭ごとに正しく積み上げる

多頭飼育での海外移住は、書類やスケジュールを頭数分そろえて管理する分だけ、単頭飼育よりも手間がかかります。それでも、移住先の飼育頭数制限や犬種規制を早めに確認し、マイクロチップ装着から狂犬病ワクチン接種、抗体価検査、指定地域以外から帰国する場合の180日間以上の待機まで頭ごとに正しい順番で進めれば、着実に準備を積み上げることができます。一人で抱え込まず、獣医師や輸送の専門会社と早めに連携することも、負担を減らす手段のひとつです。

海外移住全体の流れをまとめて確認したい方は、こちらのピラー記事もご覧ください。

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執筆: PetAirJPN 編集部(国際ペット輸送の実務チーム)

※この記事の情報は2026年7月時点のものです。各国の検疫規制・住宅ルール・航空会社のポリシーは予告なく変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の渡航可否・要件の確定判断は、各国当局・動物検疫所・航空会社の最新の公式情報を必ずご確認ください。

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