犬・猫の海外渡航手続き完全ガイド｜輸出入検疫と係留回避【2026年版】

最終更新日：2026年8月1日

動物検疫制度の基本は？

日本の動物検疫制度は、狂犬病予防法と家畜伝染病予防法にもとづいて運営されており、動物の輸出入を通じた感染症の拡大を防ぐことを目的としています。農林水産省動物検疫所（AQS）が全国の主要な空港・港湾に検疫所（支所）を設置し、輸出入される動物の検査を行っています（出典: 動物検疫所公式サイト、2026年8月確認）。

検疫の対象は犬・猫のほか、家畜や家きん類など多岐にわたりますが、本記事では特に渡航のご相談が多い犬と猫の手続きに絞って解説します。犬は狂犬病とレプトスピラ症、猫は狂犬病について検査を受ける必要があります。狂犬病予防の基礎については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

知っておくべき狂犬病予防接種の基礎：ペットと安全に海外へ行くために

海外への輸出検査はどう進める？

日本から犬・猫を海外へ連れて行く際の輸出検査は、大きく5つのステップで進みます。手続きを怠ると渡航先での入国が認められなかったり、思わぬ遅れにつながったりするため、早めの着手が肝心です。

輸出検疫で必要な書類と費用の目安は？

輸出検疫で必要な書類は、準備段階で用意するもの、動物検疫所が発行するもの、渡航先が求めるものの3種類に分けて考えると整理しやすくなります。費用は、動物検疫所での検査自体は手数料がかからないとされる一方、動物病院での処置やケージ、航空運賃などの実費は自己負担になります（手数料の正式な金額表示は確認できていないため、詳細は動物検疫所公式サイトでご確認ください）。

費用面では、動物検疫所での検査そのものにかかる手数料と、事前準備にかかる自己負担費用を分けて考えます。

出典: 動物検疫所公式サイト、2026年8月確認

渡航先によって何が変わる？国ごとの注意点

渡航先の検疫要件は国によって大きく異なります。ここでは代表的な渡航先の傾向を紹介しますが、条件は変更されることがあるため、必ず各国の公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、ここでの「渡航先としての清浄国かどうか」という話と、次の章で説明する「日本へ帰国するときの指定地域かどうか」という話は、別の区分です。混同しないようにご注意ください。

マレーシア・シンガポールへの渡航は、それぞれ以下の記事で詳しく解説しています。

【完全ガイド】犬・猫のマレーシア輸入手続き完全ガイド｜規制・費用・準備から現地手続きまで
シンガポールへ愛犬・愛猫と移住！手続きから住まい探しまで完全ガイド

短期渡航でも「180日待機」は免除される？

指定地域以外から日本へ帰国する場合、「180日待機」というルール自体が短期渡航だけ免除されることはありませんが、出国前に必要な手続きを早めに済ませておけば、渡航期間そのものは短くても係留されずに帰国できます。180日は渡航日数ではなく、抗体価検査の採血日から日本到着日までの通算日数で数えるルールだからです（指定地域からの帰国は、次の章で紹介する別の手続きになります）。

指定地域以外から帰国する場合、「短期旅行だから待機は免除される」という理解は誤りですが、「短期渡航では必ず180日待機になる」というのも誤りです。180日待機の対象は渡航中の滞在日数ではなく、抗体価検査の採血日から日本到着日までの通算日数です。マイクロチップ装着・狂犬病予防接種・抗体価検査を出国前に早めに済ませておき、採血日から180日以上が経過した後に帰国すれば、渡航自体が短期間でも180日待機の要件は満たせます。ただし、事前届出（到着40日前まで）や輸出国政府機関発行の証明書の取得など、ほかの条件もあわせて満たす必要があります。

抗体価検査の有効期間は採血日から2年間です。ただし、係留されずに入国するには、有効期間内であることに加えて、採血日から180日間以上が経過していること、事前届出（到着40日前まで）や輸出国政府機関発行の証明書の取得など、他の条件もあわせて満たしている必要があります。いずれか一つでも欠けると、条件を満たすまでの残り期間は空港内の動物検疫所の施設で係留検査として過ごすことになるか、場合によっては輸入そのものが認められないことがあるため、渡航の計画段階から帰国スケジュールもあわせて考えておくことをおすすめします（出典: 動物検疫所「指定地域以外からの犬、猫の輸入」、2026年8月確認）。

日本へ帰国するときの輸入検疫手続きは？

日本の輸入検疫では、出発国・地域を「指定地域」と「指定地域以外」の2つに区分しており、必要な手続きと準備期間が大きく異なります。指定地域とは、日本と同じ狂犬病清浄地域として動物検疫所が指定している地域のことです。

現在の指定地域は6地域です：アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、ハワイ、グアム。かつては英国（グレートブリテン及び北アイルランド）やアイルランドも指定地域に含まれていましたが、2012年1月1日付で指定地域から外れています。「渡航先として狂犬病清浄国かどうか」と「日本の輸入検疫上の指定地域かどうか」は別の区分ですので、英国から帰国する場合は指定地域以外の手続きが必要になる点にご注意ください（出典: 動物検疫所「指定地域一覧」、2026年8月確認）。

出典: 動物検疫所「指定地域一覧」および「指定地域以外からの犬、猫の輸入」、2026年8月確認

これらの条件を1つでも満たさない場合、最長180日間の係留検査の対象になるか、輸入そのものが認められないことがあります。ハワイ・グアムへの渡航については、以下の記事もあわせてご覧ください。

愛犬とハワイ旅行完全ガイド｜準備から観光まで徹底解説！
愛犬と行くグアム旅行完全ガイド｜手続きから観光まで徹底解説！

係留検査になるのはどんなケース？費用はかかる？

輸入検疫の条件を満たせなかった場合は、最長180日間の係留検査の対象になるか、状況によっては輸入そのものが認められないことがあります。検査自体の手数料はかからないとされていますが、係留期間中の飼養管理費と輸送費は全額自己負担になります。特に指定地域以外からの帰国では、次のようなケースで係留検査になりやすい傾向があります。

係留期間中の検査手数料はかからないとされていますが、飼養管理費と輸送費は全額自己負担になります。動物検疫所への輸出検査申請と同じく、事前の確認と準備が係留や輸入不可を避ける一番の方法です。詳しい条件は動物検疫所「指定地域以外からの犬、猫の輸入」でご確認いただけます。

準備はいつから始めればいい？

日本への帰国を伴う渡航のうち、指定地域以外の国・地域から帰国する場合は、次の4つの期限を逆算してスケジュールを組むと分かりやすくなります。指定地域からの帰国は、前の章の表で紹介した手続きになります。

準備でよくある失敗・注意点は？

いずれの期限・数値も出典は動物検疫所公式サイトです。最新の要件は必ず同サイトでご確認ください。

PetAirにできることは？

PetAirは、海外渡航や日本帰国にあたって、書類準備の進め方のご案内や動物検疫対応に関する情報整理を行っています。また、航空会社の手配調整、通関対応のご案内、空港での引き渡しまで、渡航に関わる一連のサポートを行っています。渡航先・出発予定時期・ペットの状況をお知らせいただければ、必要な準備期間と進め方をご案内します。

書類の作成や各種申請そのものを代行するものではなく、必要な情報整理や手続きの流れのご案内が中心です。輸入許可の取得やフライトの確約、ペットの健康状態を保証するものでもありません。動物病院での処置やワクチン接種、健康管理については、飼い主さまとかかりつけの獣医師にご相談ください。料金は渡航先・時期・ペットの状況により異なるため、お問い合わせの際に概算をお伝えします。

よくある質問（FAQ）

まとめ：早めの情報収集と計画的な準備がカギ

犬・猫の海外渡航における動物検疫手続きは、渡航先ごとの条件を早めに調べ、計画的に準備を進めることが何より重要です。特に日本への帰国を伴う渡航では、指定地域かどうかで必要な手続きが大きく変わり、指定地域以外の場合は180日間の待機期間を出国前から見込んでおく必要があります。

迷ったときは、渡航先の動物検疫機関や動物検疫所に直接確認するのが確実です。マイクロチップについては犬・猫のマイクロチップ徹底ガイド、そのほかの質問はよくある質問でも解説していますので、あわせてご覧ください。

執筆: PetAirJPN 編集部（国際ペット輸送の実務チーム）

※この記事の情報は2026年8月時点のものです。各国の検疫規制・航空会社のポリシーは予告なく変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の渡航可否・要件の確定判断は、各国当局・動物検疫所・航空会社の最新の公式情報を必ずご確認ください。