2026年4月施行のEUペット渡航新規制とは?
2026年4月22日から、EU域内外でのペット渡航に関する規制が大幅に変わります。これまでのEU規制(EU規則576/2013)を置き換え、新たな要件が加わるため、これからEUへペットと渡航を計画している方は注意が必要です。
主な改定ポイント
- EU域外からのペット入国時に、渡航前30日間に狂犬病発症報告がない地域から出発した証明が必要に
- マイクロチップは狂犬病ワクチン接種の前または同日に装着が必須
- ペットの鳥類には個別のアルファベット数字コードによる識別が義務付けられ、場合によっては隔離検査が求められる
- 将来的にはデジタルトレーサビリティシステムが導入され、渡航5日前までの事前登録が必要になる可能性がある
- ただし、マイクロチップ装着義務、狂犬病ワクチン接種義務、非商業目的で最大5頭までの渡航制限は変わらない
EUの新規制では、狂犬病リスクのない地域からの出発証明が初導入され、より厳格な管理が行われます。渡航前の準備と証明書類の確認が重要です。
PetAir JPNでは、最新規制情報をもとにペット渡航のスムーズな手続きをサポートしています。EUへ渡航予定の方はぜひご相談ください。
2026年3月施行!ニュージーランドの輸入規制緩和
ニュージーランド農林省(MPI)は2026年3月1日より、カテゴリー3国(狂犬病が存在しないか適切に管理されている国)からの犬猫輸入に関する規制を一部緩和します。日本はこのカテゴリー3に該当します。
具体的な変更内容
- 輸送ケージへのシール(封印)が不要に
- 獣医証明書Bの該当文言を削除する必要がある
- 輸入国を3カテゴリーに分類し、対応を明確化
この改定により、日本からニュージーランドへのペット渡航が一部簡素化され、手続きの負担軽減が期待されます。
日本発ニュージーランド行きのペット渡航では、輸送ケージの封印が不要になるため、準備がしやすくなります。ただし、書類の更新確認は忘れずに行いましょう。
PetAir JPNではニュージーランド渡航に関する最新情報の提供と手続き代行も行っていますのでご利用ください。
世界のペット渡航トレンドと課題
2026年に発表されたStarwood Pet Travel社のグローバルデータレポートによると、国際的なペット移動は増加傾向にあります。約40,000件の輸送記録を分析した結果、ペット連れの移住先トップ5は以下の通りです。
- 1位:イギリス
- 2位:オーストラリア
- 3位:ニュージーランド
- 4位:スペイン
- 5位:ドイツ
輸送依頼のうち30,000件以上が犬、15,000件以上が猫で、移住理由は個人的なものから軍関係、ビジネス転勤、一時滞在など多岐にわたります。
国際ペット渡航の主な課題
- 輸送コストの高さ
- 複雑な書類・獣医要件
- 航空会社による制限
- 直前の渡航中断リスク
これらの課題をクリアするためには、事前の十分な準備と信頼できる専門家のサポートが不可欠です。
韓国・米軍ペット輸入問題と米国の犬福祉対策
韓国では過去1年間に72頭の米軍ペットが輸入要件を満たさず、3頭が米国に送り返されました。韓国の要件は以下の通りです。
- 狂犬病ワクチン接種証明の提出
- ワクチン接種と紐付けられたマイクロチップの装着
- 渡航10日以内に発行された健康証明書の提出
- FAVN(蛍光抗体ウイルス中和)血液検査の実施(数週間かかる)
FAVN検査は結果が出るまで数週間かかるため、渡航準備はできるだけ早期に始めることが重要です。軍関係者は赴任命令が出た段階で獣医師に相談しましょう。
また、米国ではUSDAや司法省、国土安全保障省、保健福祉省が連携し、犬の福祉違反者への取り締まりを強化しています。違法な闘犬行為などに最大限の法的措置を講じ、コンパニオンアニマルの保護を推進中です。
まとめ:2026年のペット渡航は規制変化と準備が鍵
2026年はEU、ニュージーランドをはじめ世界的にペット渡航規制が見直される年です。特にEUの新規制は狂犬病管理に厳格な証明を求めるなど、準備不足が渡航トラブルの原因となります。
日本からのペット渡航では、マイクロチップ装着と狂犬病ワクチン接種は引き続き必須であることを念頭に置き、各国の最新規制を把握しておくことが重要です。また、韓国のように特殊な要件がある国もあるため、渡航先ごとに詳細を確認しましょう。
PetAir JPNでは、変わりゆく国際ペット渡航規制をタイムリーに更新し、専門スタッフが個別のケースに合わせた最適な渡航プランをご提案しています。安心・安全に大切なペットと海外へ旅立つために、ぜひ私たちにご相談ください。


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