利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社PetAir（以下「当社」といいます。）が提供するペット輸出入支援サービス「PetAirJPN」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件ならびに当社と利用者との権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約にご同意のうえご利用ください。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

制定日：2025年1月1日 ／ 最終改訂日：2026年7月10日

第1条（目的）

本規約は、本サービスの利用に関する条件および当社と利用者との間の権利義務関係を明確に定めることを目的とします。利用者は、本サービスを利用するに際し、本規約の条項を誠実に遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約で使用する主な用語の意味は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」：第3条に基づき当社との間で本サービス利用契約を締結した個人または法人。
2. 「本サービス利用契約」：当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約。
3. 「当社サイト」：当社が運営するウェブサイト（https://petair.jp/）。
4. 「提携行政書士」：当社が業務提携する行政書士または行政書士法人であって、NACCS申請等、行政書士法上、行政書士のみが業として行い得る手続を利用者から直接受任する者。
5. 「NACCS」：輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する輸出入・港湾関連情報処理システムのうち、農林水産省動物検疫所が所管する動物検疫関連業務に係るもの（動物検疫関連業務NACCS）。
6. 「委任状」：利用者が提携行政書士に対し、NACCS申請等の手続を委任する旨を記載した書面（電磁的記録を含みます。）。
7. 「本件手数料」：名目のいかんを問わず、本サービスの対価として当社が見積書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載する手数料（輸出準備サポート手数料を含みます。）。
8. 「反社会的勢力等」：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。
9. 「法令等」：法律、政令、省令、規則、条例、ガイドライン、裁判所の判決、行政処分等、強制力を有する規制全般。
10. 「個人情報」：個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義される情報。

第3条（本サービスの申込および契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「本サービス利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえで、当社の定める登録情報を当社所定の申込フォーム（当社LINE公式アカウント上のフォームを含みます。）に入力・送信し、あわせて第6条に定める本件手数料の入金（決済）をもって、本サービス利用の申込を行うものとします。
2. 当社は、前項の申込および入金を確認し、当社が申込を承諾した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
3. 本サービス利用希望者が法人である場合、申込を行う担当者は、当該法人を代表して本規約に同意し申込を行う正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービス利用希望者の申込を承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負いません。(1) 提供された登録情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合　(2) 反社会的勢力等に該当し、もしくは過去に該当していた場合、またはこれらと関与があると当社が合理的に判断した場合　(3) 過去に当社サービスの利用を拒否され、または取り消されたことがある場合　(4) 本サービスの利用目的が違法または不適切であると当社が合理的に判断した場合　(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、必要な法定代理人等の同意を得ていない場合　(6) その他当社が申込を適当でないと合理的に判断した場合
5. 当社が申込を承諾しなかった場合、既に受領した金員があるときは、当社は、利用者に対しその全額を速やかに返金します。

第4条（本サービスの提供および提携行政書士との関係）

1. 当社は行政書士の資格を有する者ではなく、行政書士法上、行政書士のみが業として行い得る官公署に提出する書類の作成・提出その他の手続（以下「行政書士法定業務」といいます。）を、当社自らが業として行うことはありません。
2. 本サービスに含まれる一連の手続のうち、NACCSその他の官公署に対する申請であって行政書士法定業務に該当する手続（以下「NACCS申請等」といいます。）は、提携行政書士が、利用者から直接受任のうえ行います。
3. 前号に基づき、利用者は提携行政書士に対し、NACCS申請等の手続に必要な委任状を交付するものとし、委任に関する契約関係は利用者と提携行政書士との間で直接成立します。当社は当該委任契約の当事者とはならず、NACCS申請等に関する受任者としての責任を負いません。
4. 本サービスの対象となる動物は、犬および猫とします。その他の動物については、現在お取扱いしておりません。
5. 当社は、NACCS申請等を除く、本サービスに関する利用者との窓口業務および実務全般を、利用者の委託に基づき行います。具体的には、相手国の輸入要件に応じた獣医学的処置の案内、各種英文証明書取得のための手続案内および取得サポート、NACCS申請等に必要な情報・資料の収集・整理・提携行政書士への取次ぎおよび連絡調整、動物検疫所への輸出検査予約に関する事務連絡および日程調整の支援、現地エージェントの手配および相手国政府機関等との連絡支援（利用者の同意を得た場合）、相手国の輸入許可取得手続の支援、ペットのフライト予約（貨物輸送を含みます。）、その他輸出入に必要な諸書類の準備および事務手続の支援を行います。
6. 当社は、本サービス提供の過程において利用者から受領した個人情報および関連資料を、NACCS申請等の遂行に必要な範囲で提携行政書士に提供することができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。提携行政書士における個人情報の取扱いは、行政書士法、個人情報保護法その他の関係法令および提携行政書士の定めるところによります。

第5条（本サービスの対象外事項および利用者の責任）

1. 以下の作業・手続は本サービスの対象外であり、利用者が自ら対応するものとします。(1) 動物病院での獣医学的処置（マイクロチップ装着、各種予防接種、健康診断、抗体検査のための採血等）　(2) 出発当日または事前の空港へのペットの持ち込み　(3) 動物病院が発行する各種証明書の取得　(4) 提携行政書士との間における委任状の取り交わしおよび本人確認手続への協力
2. 以下の事項は、利用者の責任および負担において対応するものとします。(1) ペットの健康管理および事故等が発生した場合の対応　(2) 当社または提携行政書士からの案内に基づく輸送準備および必要書類の用意　(3) 目的地到着後のペットの受領、通関手続等の諸対応　(4) ペットの移動に適したクレート・付帯物品の準備、およびペットが第三者に危害を及ぼさないための措置
3. 利用者は、当社および提携行政書士に対し、ペットの健康状態、ワクチン接種歴、渡航予定その他本サービスの遂行に必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供するものとします。提供された情報の誤り・不足・遅延に起因して生じた不利益、損害または追加費用は、利用者の負担とします。
4. 利用者が当社または提携行政書士の案内・依頼に応じない場合、または適切な対応を行わない場合、当社は本サービスの提供を中止しまたは見合わせることができ、提携行政書士も受任した業務の遂行を中止することができます。
5. 利用者が本条の責任を果たさないことに起因して生じた損害や追加費用は、利用者が負担するものとします。
6. 当社は、本サービスの遂行上必要な情報や助言を随時提供しますが、これにより利用者の義務や責任が免除されるものではありません。

第6条（本件手数料および関連費用）

1. 利用者は、第3条に基づく本サービスの申込の際、当社が見積書等で提示する本件手数料を、一括して前払いするものとします。
2. 支払方法は、当社指定口座への振込、またはクレジットカード決済（Square）等、当社が指定する方法によるものとします。
3. 提携行政書士がNACCS申請等を受任する場合における行政書士報酬は、原則として本件手数料の内訳に含まれるものとし、当社が利用者に代わって提携行政書士に支払います。当社は、請求書において行政書士報酬に係る区分を明示します。ただし、案件の内容、追加書類の要否、申請回数の増加等により別途報酬または実費が発生する場合は、事前に利用者へ通知のうえ、別途請求します。
4. 動物病院費用、輸入許可申請費用、ペット航空運賃、現地係留検疫費用、関税・空港保管料、現地エージェント費用その他本サービスに含まれない費用は、利用者の負担とします。
5. 当社は、為替レートの変動、税制改正その他やむを得ない事情により、本件手数料の額を改定することがあります。改定後の手数料は、改定後に成立する本サービス利用契約に適用されるものとし、既に成立している本サービス利用契約の手数料が遡って変更されることはありません。

第7条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することで、本サービス利用契約を将来に向かって解約（以下「キャンセル」といいます。）することができます。
2. 本サービス利用契約の成立後、利用者の都合によりキャンセルする場合、原則として、当社が既に受領した本件手数料は返金いたしません。本サービスは、契約成立後直ちに個別の渡航計画の設計、要件調査、関係者との調整等に着手する役務であり、本項の取扱いはこれに伴い当社に生じる業務および費用を踏まえたものです。
3. 動物病院費用、検査費用、申請手数料、航空運賃その他既に発生し、または発生することが確定した実費についても、返金の対象外とします。
4. 前二号の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する場合において、前二号により当社が返金しないこととする額が同法第9条第1項第1号に定める平均的な損害の額を超えるときは、当社は、当該超える部分に相当する額を返金します。
5. 渡航予定日の変更があった場合、当社は可能な限り新しい日程に対応できるよう努めますが、その際に追加費用が発生することがあります。
6. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合は、前各号にかかわらず、当社は、既に受領した本件手数料を返金します。
7. 天災その他当社および利用者のいずれの責めにも帰することができない事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は、未提供部分に係る本件手数料の取扱いについて、利用者と誠実に協議します。
8. 提携行政書士の責めに帰すべき事由によりNACCS申請等の遂行が不可能となった場合の返金その他の責任は、利用者と提携行政書士との間で処理されるものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社は、その解決に向けて合理的な範囲で協力します。

第8条（非保証）

1. 本サービスは輸出入手続の準備を支援する役務であり、以下の事項について、当社は保証せず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。(1) 航空便の遅延・欠航・事故、輸送中のペットの負傷・体調不良・死亡等、および出発日変更に伴う諸費用　(2) 利用者の予定どおりの出発・輸送の実現　(3) ペットの体調等を理由とする航空会社または関係当局による輸送の拒否　(4) NACCS申請等の受理・不受理、許可・不許可、審査に要する日数、補正対応その他申請手続に起因する結果　(5) 相手国の法令・規制・運用の変更に起因して生じた影響　(6) 天災、戦争、テロ、ストライキ、行政命令その他の不可抗力に起因する遅延または不履行
2. 当社は、本サービスによりペットの輸出入に係る法的要件のすべてが満たされることを保証するものではありません。検疫・入国の可否その他の最終的な判断は関係当局が行うものであり、当社がこれを左右する立場にはありません。

第9条（責任の分界および損害賠償）

1. 当社は、本サービスまたは本規約に関連して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
2. 前号の場合において、当社に故意または重大な過失があるときを除き、当社の賠償責任の範囲は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、かつ、その総額は、当該利用者が当社に支払った本件手数料の総額を上限とします。
3. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、特別損害、間接損害、逸失利益、精神的損害その他これらに類する損害について、予見の有無を問わず、責任を負いません。
4. 提携行政書士がその受任業務（NACCS申請等）に関連して利用者に損害を与えた場合、当該損害に関する責任は、提携行政書士が、利用者との間の委任契約、行政書士法および関連法令に基づき負担するものとし、当社は責任を負いません。
5. 利用者が本サービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により当社または提携行政書士に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負います。
6. 本規約における免責または責任制限に関する規定は、消費者契約法その他の法令によりその効力が否定される範囲においては、適用されません。この場合であっても、当該規定は、法令上許容される最大限の範囲で効力を有するものとします。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他の法令等に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、第4条に基づき、NACCS申請等の遂行に必要な範囲で、利用者の個人情報および関連資料を提携行政書士に提供します。利用者は、本規約に同意することにより、当該提供にあらかじめ同意するものとします。
3. 本サービスの遂行のため、相手国の政府機関、検疫当局、現地エージェント等（外国にある第三者を含みます。）への個人情報の提供が必要な場合、当社は、個人情報保護法第28条その他の法令に従い、利用者の同意を得たうえで、必要な範囲で提供します。
4. 前二号のほか、当社は、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときその他個人情報保護法第27条第1項各号に定める場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

第11条（通知および連絡）

1. 当社から利用者への通知または連絡は、LINE、電子メール、当社サイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 当社が利用者の登録情報に含まれる連絡先に宛てて通知または連絡を発した場合、当該通知または連絡は、通常到達すべきときに利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者は、登録情報（連絡先を含みます。）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動または暴力の行使、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 当社または利用者が本条に違反した場合、相手方は、催告なく直ちに本サービス利用契約を解除することができます。本条に基づく解除を行った当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について賠償責任を負わず、また、当該解除により自己に生じた損害について、違反当事者に対し賠償を請求することができます。

第13条（本サービスの中断・停止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができます。(1) システムの保守、点検、修理または変更を定期的または緊急に行う場合　(2) 火災、停電、天災、戦争、内乱、テロ、ストライキその他の不可抗力により、本サービスの運営が困難となった場合　(3) 利用者が本規約に違反し、当社の是正要請に応じない場合
2. 当社は、中断または停止にあたり可能な限り事前に通知を行い、緊急やむを得ない事由により事前に通知できない場合は、事後速やかにその理由と復旧の見込みを通知します。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの中断または停止によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第14条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて催告のうえ、本サービス利用契約を解除することができます。ただし、性質上是正が不可能な場合、または緊急やむを得ない場合は、催告することなく直ちに解除することができます。(1) 本規約に違反し、当社の是正要請後、相当期間内に是正されないとき　(2) 登録情報または提供された情報・資料に重大な虚偽があったとき　(3) 本件手数料その他の支払債務の履行を遅滞したとき　(4) 当社からの連絡に相当期間応答がなく、本サービスの遂行が困難であるとき　(5) 第12条（反社会的勢力の排除）に違反したとき　(6) その他、当社と利用者との間の信頼関係が破壊されたと認められる相当の事由があるとき
2. 前号に基づき本サービス利用契約が解除された場合の既受領の本件手数料および実費の取扱いは、第7条（キャンセルおよび返金）を準用します。
3. 当社の責めに帰すべき事由により本サービス利用契約が解除された場合、当社は、既に受領した本件手数料を返金します。

第15条（権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス利用契約上の地位、または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません。）、当該譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を、当該譲渡の譲受人等に承継させることができるものとし、利用者は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき　(2) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前号に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社サイトへの掲示、利用者への電子メールその他の合理的な方法により、効力発生日の30日前までに周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
3. 前二号に定める場合のほか、当社は、利用者の個別の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第17条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合であっても、第5条、第7条から第10条まで、第15条、および第17条から第20条までの規定は、なお有効に存続します。

第18条（可分性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部は、継続して完全に効力を有します。

第19条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は、誠意をもって協議し、円満な解決に努めるものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。