狂犬病抗体価検査ガイド｜費用・手順・180日ルールを解説【2026年最新】

最終更新日：2026年8月7日

狂犬病抗体価検査が必要な国・ケースは？

狂犬病抗体価検査への対応を確認しておきたい代表的な渡航先は、ハワイ、ニュージーランド、オーストラリア、英国、そして指定地域以外からの日本帰国です。これらは狂犬病の発生がない、または長期間発生していない国・地域が、狂犬病を持ち込ませないための入国条件を設けているためです。検査の要否や基準値は、出発国（日本）がその国・地域でどう区分されているかによって変わる場合があり、区分や条件は随時見直されます。ここでは代表的なケースを整理していますので、実際の要否・条件は必ず渡航先当局の公式情報でご確認ください。

フランス・ドイツ・スペイン・アイルランドなどEU加盟国への渡航では、EUの非商業目的でのペット移動に関する新規則が適用されます。Regulation (EU) 2016/429を委任する Commission Delegated Regulation (EU) 2026/131 が2026年4月22日から適用されており、動物衛生証明書（AHC）の様式を定める Implementing Regulation (EU) 2026/705、狂犬病抗体価検査が不要となる国・地域リストを定める Implementing Regulation (EU) 2026/636 もあわせて施行されています。日本がこの免除リストに掲載されているかどうかは、渡航前に必ず欧州委員会の公式ページ（対象国リスト）で最新の掲載状況をご確認ください。掲載の有無にかかわらず、マイクロチップ装着・狂犬病ワクチン接種・動物衛生証明書（AHC）などその他の要件は引き続き必要です。2026年4月22日施行の新規則の背景はEU渡航規則改定ガイドにまとめています。

検査前に知っておきたい「180日ルール」とは？

「180日ルール」とは、狂犬病抗体価検査の結果をもとに、一定の期間が経過した後でなければ対象国・地域に入国できないというルールの総称です。日本への帰国では、採血日を0日目として180日間が経過した後でなければ入国できないと動物検疫所が明記しています。オーストラリア向けも、対象となる場合は同様に180日程度の待機期間が課されるとされていますが、要否・起算点（採血日か、検査機関への到着日か）の詳細は一次情報で確認できておらず、渡航前に豪州当局（DAFF）の公式情報でご確認ください。前述のとおりハワイは30日・120日という別の日数体系、ニュージーランド・英国は要件の内容そのものが異なります。「180日ルール＝すべての国に共通」ではない点にご注意ください。

採血日から180日間の待機期間の仕組み（日本への帰国の場合）

日本への帰国を例にすると、採血日を0日目として180日間が経過した後でなければ入国できません。たとえば採血が2026年9月1日であれば、最短で入国できるのは2027年2月28日以降です（出典: 動物検疫所「指定地域以外からの犬、猫の輸入」、2026年7月確認）。

180日未満で入国した場合の係留リスク

日本への帰国の場合、180日間の待機期間を満たさないまま到着すると、動物検疫所の施設で最長180日間の係留検査を受けることになります（出典: 動物検疫所「指定地域以外からの犬、猫の輸入」）。係留中の詳しい条件・費用については、必ず動物検疫所の公式情報でご確認ください。

係留を避けるための手順は係留回避ガイド、帰国手続きの全体像は日本帰国の完全ガイドをご覧ください。

狂犬病抗体価検査の具体的な手順（日本帰国を例にしたステップ別）

抗体価検査は単独で行う検査ではなく、マイクロチップ装着・ワクチン接種とセットで進める必要があります。以下は日本への帰国を例にした基本的な流れです。接種回数・間隔・証明書の有効期間・提出期限などの条件は渡航先によって異なるため、渡航の場合は必ず渡航先当局の公式情報もあわせてご確認ください。

国内の指定検査機関：生物科学安全研究所

国内で農林水産大臣に指定されている狂犬病抗体価検査機関のひとつが、一般財団法人 生物科学安全研究所（神奈川県相模原市）です。

海外の指定機関を使う場合

海外在住中にすでに狂犬病抗体価検査が必要になるケースでは、農林水産大臣が指定する海外の検査機関を利用できる場合があります。代表例として米国カンザス州立大学（Kansas State University）の狂犬病研究室があり、指定検査施設一覧にはこのほか欧州・アジア・オセアニアなど多数の国の施設が掲載されています。所要期間は検査機関によって異なり、数週間程度かかる場合があるため、依頼前に各機関の公式サイトで確認してください。

指定検査機関の一覧は動物検疫所の指定検査施設一覧で確認できます。

気をつけたい、よくある失敗と対策は？

よくある質問（FAQ）

まとめ：180日ルールは国によって数字が違う、だから早めの確認が大切

狂犬病抗体価検査は、日本への帰国では「採血から180日」という考え方が基本です。オーストラリア向けは輸出国の区分によって検査の要否や待機期間が変わり、ハワイは「合格後30日＋接種後30日」という別体系、ニュージーランドは2026年7月からの新基準への移行中、英国は国の分類によって要否が変わる仕組みと、国ごとに日数・要否の仕組みが異なります。「180日待てば安心」と思い込まず、渡航先ごとの最新情報を確認しながら準備を進めることが大切です。

あわせて、マイクロチップ装着の基本はマイクロチップガイド、狂犬病ワクチン接種の基礎は狂犬病予防接種の基礎知識、ワクチン全体の比較はワクチン・抗体価完全ガイド、日本帰国の手続き全体は日本帰国の完全ガイドでも解説しています。

執筆: PetAirJPN 編集部（国際ペット輸送の実務チーム）

※この記事の情報は2026年8月時点のものです。各国の検疫規制・検査機関の費用や期間、航空会社のポリシーは予告なく変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の渡航可否・要件の確定判断は、各国当局・動物検疫所・航空会社の最新の公式情報を必ずご確認ください。